専門コラム 「働きがいのある会社づくり」で絶対にしてはいけないこと
第117話: 「働きがいのある会社づくり」で絶対にしてはいけないこと
イキイキ働く社員が育つ人材育成、働きがいのある職場環境や活気ある組織風土づくりを専門に行っている当社には、社長自ら職場環境づくりに熱心な企業の社長さんからも様々な相談をお受けしております。
前回のコラムでは、自社内だけで社風づくり改革を実践することの問題点についてお伝えしました。結局のところ、新しい視点が活かされず、社員はやらされ感を感じることになり、目先の課題が解決するという、ある意味「その場がしのげればよい」という結果に終わってしまうということです。
企業のホームページでは、自社の活動として様々な人材育成やキャリアプランなどの制度、あるいは社内交流の取り組みについて積極的に発信されています。ですが、実際に継続的に活動しているものはどれだけあるのでしょうか。
継続的に取り組んでいたとしても、たとえば社内表彰式などはマンネリ化してしまい、導入当初ほどの効果はなくなっていることもあります。ですが、その導入自体の目的やゴールが曖昧であったため、マンネリ化していることを経営陣が理解していたとしても、次の打ち手がないのです。そしてそのままなんとなく継続しているだけになっています。
では、外部のコンサルティング会社に任せればよいのか、というと、実はそれも留意点があります。それを知らずに、外部コンサルタントに丸投げするととんでもないことになる可能性すらあるのです。働きがいのある会社づくり、組織風土づくりを外部に依頼する際の3つの留意点をお伝えします。
コンサルタント任せでノウハウが残らない
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これは言うまでもなく、外部に丸投げした場合は、社内にノウハウが蓄積されません。社風づくりの場合は、組織の現状分析にあたり経営陣や管理職、そして一般職から代表して数名の方々にインタビューを行ったりします。
このインタビューを含め、導入時はとても大切なプロセスなのですが、外部にまるっきり任せてしまうと、そもそも組織風土づくりの土台に関われないということになります。そのため、将来、行き詰ったときや新しい施策を試す場合、そして改革のステージの段階を上げていく場合など、その方向性を見失ってしまうのです。
コンサルタントがいなくなると活動も終わってしまう
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組織風土づくり、社風づくりの様々なアイディアが出され、実際に始動し始めます。例えば、今期中にハラスメントを徹底予防する新しい人材育成とコミュニケーションに関する制度を導入すると決定したとします。
今期中と期限も決まっているため、このプロセスはとにかく物事を進めなければならないため、担当部署やプロジェクトリーダーなどはとにかく忙しい時期でもあり、「何かをやっている」という実感にはなります。
ところが、このプロセスをコンサルタント主導で実施すると、実際にコンサルティング期間が終了し、コンサルタンントが社内にいなくなると、とたんに羅針盤を失ってしまい、社内が混乱する、あるいはせっかく活動を開始したプロジェクトが停滞してしまうことすらあるのです。
どこにでもある取り組みで終わってしまう
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コンサルティング会社では、組織風土改革のためにいくかのソリューションを提供しています。それが組織診断だけ、というところもあります。課題の抽出はするが、それ以降の改善策については関わらないという場合もあります。
あるいは改善する方法を提案する場合においても、研修を導入するなど一般的などこにでもある取り組みに終わってしまうことが多くあります。つまり、自社の強みを活かしきれない「一般的な取り組み」で終了するということです。
確かにこれまでの数々の実績の中から、多くの企業で成功してきたとい自信があってこその「提案」なのでしょうが、どこにでもある取り組みを行い、あまり成果が出なかったという結果になることもあります。十分に議論する必要があるわけで、この点においても、コンサルタント主導ではなく、自社が主導で行う必要があるのです。
では具体的にどうしたらよいのか。弊社では外部コンサルタントを上手に活用しつつ、自社の得意や強みを活かした対策をご提案しております。詳細をお知りになりたい場合は、ぜひ弊社のセミナーにご参加ください。
開催予定のセミナーがあります。
2019年7月19日(金)・9月4日(水)
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今週の提言
人材育成、組織風土づくりの土台づくりとノウハウを社内に構築する
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