専門コラムパワハラ対策義務化前に、社長が知っておくべき重要視点　ストレス対策・ハラスメント対策 2020.01.28

第144話：パワハラ対策義務化前に、社長が知っておくべき重要視点

採用した社員が辞めずに、イキイキと働く職場環境づくりが業績向上につながるという信念をもっていらっしゃる社長は、弊社のアクティブメンタル組織づくりという考え方にとても関心を持ってくださいます。

そもそも、人材不足の今、どんなにサービスや商品が魅力的で市場に求められているとしても、つくる人、売る人、管理する人など「人」がいなければ、市場や顧客に届けることが出来ません。

そして社内の「人」が、普段からどんな使命や情熱を持ち、イキイキと楽しく働いているか。仲間を尊重し、協力しながら、働きやすい、心地良い環境で働いているか。まさに働きがいのある場所で能力を発揮できているかが、その会社の価値を創造していくという真実にしっかりと向き合っていらっしゃいます。

2020年の今、働きがいや働きやすさを追求する上で、欠かせないのが、ハラスメントのない職場環境、人間関係ということです。パワハラ防止法が施行される今こそ、会社は徹底してハラスメントのリスクを知り、予防のために、社長自らが率先して、ハラスメント予防に立ち向かわなわなければなりません。

パワハラ防止法については、パワハラの定義を含め、会社が行うべき義務についても明記されていますので、詳細はお読みいただければよいのですが、誤解されがちな点もあります。社長が知っておくべき3点についてお伝えします。

労働者が業務を行う場所ですが、オフィスや工場などの通常仕事をする場所以外でも職場に含まれるのです。例えば、出張先や取引先、会社の懇親会も含まれるのです。懇親会でお酒が入り、気が緩んで、感情的になった際の言動は特に注意が必要です。

パワーハラスメント言動は、必ずしも、上司から部下に対する言動とは限りません。その逆もあります。例えば、新任上司に対して、以前から業務に関わっている部下がいれば、業務上の知識や経験が豊富なわけですから、その優越的な関係は逆転します。

同じ理由で、新入社員とベテラン派遣社員、経験が異なる同僚同士などでも、優越的な関係となり得るというわけです。

今、部下に対して業務上必要な、適切な指示が出来ないと嘆く管理職が増えているという話をよく耳にします。必要な指示であっても、ハラスメントを言われるのではないかと、上司が怖がっているというのです。

怖がる必要はありません。が、指示の出し方、伝え方には十分に気を付ける必要はあります。怒鳴ったり、大勢の前で指摘、避難したりしては、たとえ上司が言っている内容が正しいとしても、ハラスメントにあたる可能性があります。

　さて、ここまで読まれてきて、優秀な経営者であればあるほど、予防の大切さに気がつくのではないかと思います。アンガーマネジメントはじめ、どうやって部下を指導していくのか、上司も部下も「相手の話に真摯に耳を傾ける」信頼関係をどう構築していくのか、その視点が重要なのです。

弊社は、具体的な方法について、アクティブメンタル組織づくりの中でお伝えしています。ハラスメント予防、そして解決策について、今すぐ自社で手を付けられることを強くお勧めします。

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