今週の専門コラム 「アクティブメンタル®流 伸びる会社の社員と組織の育て方」 ハラスメント研修だけでは職場の風土が改善しない理由 ストレス対策・ハラスメント対策

第102話: ハラスメント研修だけでは職場の風土が改善しない理由

 

イキイキ働く社員が育ち、働きがいのある職場環境づくり、活気ある組織風土づくりを専門に行っている当社には、日ごろより社員のメンタルヘルスやハラスメント予防に対する意識が高く、すでになんらかの取り組みを行っている企業の社長さんから様々な相談をお受けしております。

 

特に、ハラスメント予防に関する関心は高く、これまでもこのコラムでもお伝えしているように、ハラスメントは被害者加害者だけの問題ではなく、職場全体に多大な影響を及ぼすことから、これまであまり積極的にハラスメント予防に対して対策を行っていなかった企業でも、いよいよ本腰を入れて、ハラスメント対策に始動しようとする前向きな動きがみられます。

 

ハラスメントを放置しておくと、社員の士気が低下し、生産性が低下します。それだけではなく、仕事上のミスなどが続けば、それこそ社会からの信頼を失い、企業価値も低下します。一度失った価値や信頼を取り戻すには、相当の時間や労力が必要になるのです。社員から訴えられるという可能性もあり、リスク回避の面からも、重要な経営課題と言えるでしょう。

 

ハラスメントを予防するために、まず企業が行うのが「共通意識を持つ」ための知識研修です。ハラスメント言動をさせないためだけではなく、適切な指導であっても「ハラスメントだ」と騒ぎ立てる社員に対しても、正しい知識を持ってもらう必要があるからです。

 

ですが、残念ながら研修を行っただけでは不十分なのです。では、何が不足しているのか。重要なポイントは2点あります。

 

企業トップがブレない言動を示す
 ハラスメント相談窓口の設置
の2点です。

 

企業トップがブレない言動を示す
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撲滅宣言→知識共有→事後対策をしっかり行う

 

まずは、企業のトップが、ハラスメントを絶対に許さないと姿勢を社員にしっかりと示すことです。そしてハラスメント案件が起きた場合の対応などガイドラインをしっかりと決めておくこと。

 

企業の規模によっては、ハラスメント事案がおこったことが、早い段階で社内に広く知られてしまうことがあります。そのような場合、会社がどのような対応を行ったのか、社員は見ています。ガイドラインに従い、場合によっては様々な専門家の手を借りながら、適切な対処をすることが重要なのです。

 

ハラスメント相談窓口の設置
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撲滅宣言→知識共有→事後対策をしっかり行う今後、パワーハラスメント防止の取り組みを法律で義務付けると言われています。相談窓口を整備することも議論される見通しです。

 

つい先日も、企業内ではハラスメント研修をしっかりやってはいるが、セクハラ被害にあっている。ボディタッチなどはないが、不愉快な言動をされている。上司のため断り切れない。どう対応したらよいかと思い悩んでいるとい相談を受けました。特にセクハラなどは表面に出にくく、被害者はどうしたらよいのか混乱し、仕事上にも大きな支障が出るということもよくあることなのです。

 

また、笑えない話なのですが、社内に相談窓口はあるものの、その担当者自身からパワーハラスメントを受けているため相談できないというお悩みを受けたこともあります。

 

もし、御社がハラスメント予防を徹底したいと考えているならば、ハラスメント防止研修を年に1、2回実施するだけではなく、以下の3つのステップを実施してください。

 

1.企業のトップがハラスメント撲滅を宣言する
 2.社内で研修を行い、知識共有を行う
 3.相談窓口を整備する

 

また、ハラスメント言動を必要以上に怖がり、部下に対して適切な指導が出来ない管理職も増えています。それは「適切な指導とは何なのか」がわからないから不安になるのです。当社では、その効果的で適切な指導法のノウハウをお伝えしています。

 

今週の提言
 撲滅宣言→知識共有→事後対策をしっかり行う

 

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